ドローンオペレーター

ドローンを使った仕事

ドローンはさまざまな分野で撮影、点検、確認、投下、輸送などの能力が活用されています。撮影した画像、動画データを分析、利用するためのソフトも開発されていて、さらにドローンでの仕事を請け負う会社でも独自のソフト、技術を開発しています。

測量

レーザー測量と写真測量があります。
レーザー測量では、小型のレーザー発振器を搭載したドローンを使います。上空からレーザーを放ち、反射したレーザーから得られる距離情報とGPS/GLONASSから得られる位置情報を組み合わせ、地表の様子を精密に記録できます。
高精度カメラを搭載して写真を撮影して行うのが写真測量です。
こうして得た情報をデータ化し、専用ソフトで図面や3Dモデルの作成に利用します。
ドローンを使って公共測量、基本測量を行う場合、国家資格の測量士資格が必要です。

点検・検査

ビル、橋梁、鉄道、屋根などの点検・検査にドローンが活用されています。高所であったり、簡単に人が入っていけないような場所、危険な場所、または巨大施設でも安全で確実に点検や検査ができるのが大きな特長です。

農薬散布

高齢化、人手不足が問題となっている農業でも、省力化の必要からドローンの活用が進んでいます。例えば、自動で農薬や肥料の散布を行う農業用ドローンが活躍しています。ただ、使う農薬に関する法律などがあり、農薬散布の届出も必要です。
この他、農業用には鳥獣を追い払うためのドローンもあります。

その他

災害時に危険な場所の被災状況を確認したり、道路が分断された地域に物資を輸送する仕事にもドローンが活用されています。
他にも、空撮カメラマンとしての映像制作、施設やイベントでの警備・監視、さらにドローン講師などの仕事があります。

技能と知識を証明する認定資格

ドローンを飛ばすための資格や免許はありません。趣味として気軽に操縦している人もいます。
ただ、仕事として精度の高いドローン操縦を行うには、高い技能と正しい知識が必要です。
そんなドローンオペレーターの技能と知識を証明する、ドローン関連団体が発行する認定資格があります。認定資格を取得するには、各団体が実施している講座を受講しなければいけません。
こうした資格を取得しておくと、対外的な信用となり、ドローンで仕事する場合にはとても有利になります。

DJIスペシャリスト

世界最大手のドローンメーカーDJIの日本法人DJI JAPANが管理する認定資格です。ただし、ここで学べるのはDJI製のドローンの操縦についてのみです。
他にDJIインストラクターの認定資格もあります。

ドローン操縦士

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)による認定資格です。即戦力として活躍できるドローンオペレーターとなるためのカリキュラムが用意されていて、多くの技術を身に着けることができます。
同協会ではドローンインストラクターの認定資格もあります。

操縦技能証明

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)による認定資格です。充実した実技と、体系的に整理された座学で、しっかりした技能を得ることができます。
JUIDAでは他に安全運行管理者、インストラクターの認定資格もあります。

以上の他にも国産機体メーカーによる認定資格や、座学メインで知識を深めるのに役立つドローン検定などもあります。
また、ドローンの技術や知識を学べるドローンスクールも全国各地で開校されています。

実際にドローンを飛ばすために

ドローンそのものと技術と知識があっても、それでどこでもドローンを飛ばしていいわけではありません。
ドローンの普及とともに事故、空港への侵入などの問題点が指摘されるようになり、法整備も進められました。日本国内でドローンを使用するには、法律などによる規制を受けます。
つまり、ドローンを飛ばすための資格・免許はありませんが、ドローン使用を規制するさまざまな法律があり、この法律に違反しないために、許可や承認を得る必要があります。これは趣味の場合も仕事の場合も同様です。

航空法

ドローンの飛行を禁止している空域や、飛行方法に関する決まりが定められています。
空域では、人口集中地区（DID地区）の上空、空港周辺、高度150m以上の高さ、道路の上空、条例で飛行禁止になっている場所、国の重要施設の周辺でドローンの使用が制限されていて、飛行させるには許可申請が必要です。
また、飛行方法では夜間飛行、目視外飛行、人や建物との間が30m未満での飛行、イベント会場での飛行、危険物輸送、物件投下を行う場合、国土交通省の承認を得なければいけません。
ドローンによる農薬散布は「物件投下」と「危険物輸送」に当たります。

小型無人機等飛行禁止法

主にテロ対策のための法律です。国会議事堂や首相官邸などの国の重要施設、外国公館、原子力事業所などの上空、敷地内に、小型無人機などを飛ばすことを禁じています。
ドローン以外にもハングライダー、パラグライダーなどの飛行も禁止されています。

道路交通法

道路でドローンの離着陸を行う場合、管轄の警察署への道路使用許可申請書の提出、道路上空を飛行させる場合は管轄の警察署への事前連絡が必要です。

民法

土地の上空には地上権、空中権という権利もあります。ドローンを飛ばす空の下の土地所有者の許可も得る必要があります。

その他

大きな公園ではドローンの飛行が全面的に禁止されているなど、ドローンの飛行に関して条例を設けている自治体があります。これも事前に確認しておく必要があります。